ロンドンLSE留学日記

超富裕層が多い都市

　Forbesの『2018年の超富裕層*が多いランキング』では、日本の２都市がランクインし、東京と大阪でそれぞれ３位と10位でした。近年日本のGDPはほぼフラットな状況で推移しているのに対し、富裕層人口は増加し続けています。

*ここでの超富裕層の定義は33億円以上の資産保有を指します（個人か世帯かは不明なものの、人数とあるので、おそらく個人かと思われます）。

　さて、近年の日本の状況を踏まえると、地盤沈下しているようにも感じますし、相対的にアジアの国々が高成長を継続する中、日本は低成長を２０年間継続しています。日本に対して悲観的な意見も多々聞かれる中、富裕層が増加していることは多少明るい話題と言って良いのかもしれません。ただ、一方でこちらは「絶対値」に過ぎないため、割合にすると、もしかしたらランキングに入らないレベルと言えるかもしれません。というのも、人口ベースで見ると、東京は世界一多い都市であるためです。一方で、東京の５分の１から６分の１しか人口を保有していない香港が世界で最も超富裕層を抱えており、その人口は約1.5倍に当たる1万人にも登ります。香港は税率が低く、タックスヘイブンを求める富裕層にとっては好都合の街と言えるだけでなく、既に実質的なアジアの金融センターになっていることや法人税の低さ・キャピタルゲイン課税が0であることなど、様々な要因が超富裕層を惹きつけているように思います。また、それだけでなく、現地民で保有資産の値上がりで資産が膨張した人も多くいると言えるかもしれません。税金や金融機関で働くと言った観点では、Attractiveと言える環境だと言えるかもしれません。

　学生時代に香港のインベストメントバンクでインターンしていた際は「バブル」と言えるようなレベルで会社がお金を使っていたように思います。初日からラグジュアリーホテルや著名企業が多々入居するビルでシャンパンパーティーを行い、空港からホテル、ホテルとオフィスの送迎をしてくれたり、宿泊施設としてラグジュアリーホテルを提供してくれたり等、まさに至れり尽くせりと言った状態であったように思います。就職前の学生時代としては良い思い出と言ったところでしょうか。貰える給料は破格、取られる税金はほぼ無いと言った状況であったように思います。学生時代は良いものの、社会人になると、様々なことが見えてくることもあり、環境としては「まぁ微妙」と言った側面は否めないように思います。微妙な側面といえば、国土面積や文化と言った部分が挙げられます。また、トレーダーやアナリスト以外は別に中国語のネイティブでもなければ、中国人の大富豪みたくコネクションがあるわけでも無いので、働くと言った観点からは日本語を使う仕事を除き、シニアで活躍することは困難な気がします。それにIBD部隊が東京と比較し、会社によって程度の差はあれど、2倍ほどの規模があるとはいえ、ロンドンやニューヨークのようにファイナンス面で卓越した技術などが香港から生まれているわけでも無いように思うので、個人的にはヘッジファンドに働く場合を除き、相対的なプライオリティは低いと言えるかもしれません（ちなみに、野村は香港に行きやすかった気がします）。

　話は戻りますが、超富裕層が多い都市としては、2位にニューヨーク、4位にLA、5位にパリ、6位にロンドン、7位にシカゴ、8位にサンフラ、9位にDCと言った形になります。当然ですが、アメリカが強く、それ以外はヨーロッパのパリやロンドンとなっています。意外と、中国の都市が出てきておりませんが、超富裕層の定義ではまだまだトップ１０には入らないようです。ただ、ビリオネアという観点からは北京が世界一多く、今後は超富裕層になるポテンシャルがある層が多くいるように思います。北京や上海（ワンチャンで深セン）と言った中国の都市が入るのも時間の問題かもしれません。

　正直なところ、お金を稼ぐということに限れば、自国で有利な立場でお金を稼ぐのが良いと言えるかもしれません。敢えて自分がビハインドした状態から戦う必要性は無いように思います。世界の中で治安が良く、文化があるような都市で生活できて、稼げる国は数えるくらいしかありません。その数える程しかない都市で有利な立場で戦えるのであれば、その優位性を享受する方が良いように思われます。生活する中でロンドンは個人的には最高の環境でしたが、Brexitというイベントが待ち構えている状況で不確実性が高く、また、アウトルック的にはそれ程良い状況には見えないように思います。現在Brexitに際し、EUとの合意形成が上手くできていない中での英国は魅力的とは言い難い面も正直否めません。少なくとも、個人的には「今ではない」と言えるように思います。一方、教育機関としては引き続き世界の中でも高いランキングであり続ける可能性は高いように思いますし、少なくともその他ヨーロッパと比較すると、英国は先進性、人材の質の高さ、文化・芸術のレベルの高さなどもありますので、ヨーロッパや北米を旅行する中で「自分がどれだけ恵まれた環境で生活できているか」を日々実感していたように思います（以前のブログにもそう書いているはずです）。ここは個人的な意見に終始する為、様々な意見があるかと思いますが、ヨーロッパ人の感覚とさほど変わりがないように思います。

　超富裕層の多い都市で日本の2都市が上がりましたが、それ以外の都市の居住を考えた場合、個人的な好みになるのかもしれません。MBAの後はどこにリロケーションしようか、また、MBAは英米のどちらになるか、その程度でしょうか。最終的には日本に戻ることになるのかもしれませんが。人生はどうなるかわからないですね。

財務分析がイノベーションを阻害する？

　HBSのクリステン教授（et al）の論文で『財務分析が企業のイノベーションを阻害する』というものがありました。特にDCFやNPV、IRRといった指標に対しての問題点を指摘しています。ただ、どちらかというと、計算方法というよりも、計算する際の前提という「考え方」に問題があるとされています。考え方とは、DCF等で前提にするキャッシュフローの予測やEPS依存に問題点があるとクリステン教授は指摘しています。

　日本であれば、大手の投資銀行であっても、欧州系のようなディールフローの乏しい会社に所属している場合、ピッチメインでまともに財務分析が出来る人材がかなり少ないと言えるかもしれません。また、ディールのナレッジが日本のビジネススクールやコンサルティングファームに十分に蓄積されているとは言い難い面もあるので、英国や米国で当たり前のように行われているケイパビリティが当然ではありますが、日本には乏しいように感じています。それについては、欧米流の教育を導入している中国、香港にもある意味劣っていると言えるように思います。ファンドや投資銀行だけでなく、戦略コンサルなどにも言えることではありますが、基本的に旧来の日本の企業文化などもあり、なかなかの最近までこうしたプロフェッショナルファームを使う事が一般的ではなかったように思います（非常に残念です）。ファンドに至っては、リーマンショック前に少しづつ知られて来たとはいえ、一般的になって来たのは、日本企業のマインドセットが変化して来たここ5年くらいなってきたと感じています。また、コーポレートファイナンス全般としては、資金調達環境や資金調達手法が欧米のそれとは全く異なっているようにも感じているだけでなく、日本政府や日本企業（ひいては日本人）のマインドセットにまだまだ問題があるようにも思われます。だた、ここではそれについては触れないことにします。

　さて、財務分析がイノベーションを阻害する要因とされていますが、その理由としては、DCFやNPVといった評価手法はイノベーションのような「よくわからない」ものに対しては、厳しい評価を下しやすいことをウォートン・スクールのジョージSデイ教授は挙げています。また、クリステン教授の指摘する厳しい評価がDCFによってくだされる傾向にあるのは、いわゆる、キャッシュフロー予測を立てる際の「Do Nothing」によるダウンサイドを考慮していないことにあるとしています。ウォール・ストリートやシティを含む一般的に使用されている財務分析の場合、キャッシュフロー予測の前提としては、基本的に上昇、モダレート、保守の３段階で、過去のキャッシュフローが継続するか上回るか（もしくは若干下がるレベルの保守的な見積もり）といった形式になっており、「Do Nothing」の場合、つまり「何もしない場合」に予測される破壊的イノベーションによる収益性の低下からもたらされるキャッシュフローの減少をうまく見積れないことを指摘しています。また、同時にクリステン教授は投資銀行が行う設定期間にも問題があるとしています。その理由としては、一般的にDCFの期間で設定される3年から5年のスパンではうまくDo Nothingのストーリーを描けないためであるとしています。

　投資銀行側としては、3年から5年くらいのスパンでしかある程度の予測ができないため、クライアントサイドが理解しやすいように期間を設定していますし、そもそもDo Nothingのシナリオを投資銀行がうまく描けることはほとんどないように思います。行うとすれば、戦略ファームに依頼してDo Nothingのリサーチレポート作成させてからクライアントと交渉することにもなるため、負担が増えることになりますし、Do Nothingの影響をクライアントサイドが「無理やり対象会社を投資銀行が買わせようとしている」「投資銀行が無意味な資金調達をさせようとしている」といった誤った認識に繋がることになってしまえば、ディールブレイクの直接的な要因になることもありえます。また、万が一Do Nothingによる破壊的イノベーションを想定する場合、おそらくプロジェクトをもう一つ動かすことになり、余計にお金がかかるようになってしまうことも企業としては懸念材料になり得るように感じます。それを加味すると、なかなか5年以降のキャッシュフロー予測を立てることは困難になってしまうように思います。やるとしても、クライアント企業内部で10年以上を予測するプロジェクトファイナンスを動かす際に経営企画部主導でDo Nothingシナリオを社内調整していくことが必要になるのかもしれません。ただ、企業によるとは思いますが、M&Aの１プロジェクトで、それを行なっていくのは若干難易度の高い問題であるようにも感じます。そのため、アイデア自体は非常に有用性が高いものであるものの、実現困難なサジェスチョンであるようにも感じます。特に現状の市場環境であれば、より予測が困難な状況になってきており、明確にいってしまう事そのものがリスクであるため、5年以降のDo Nothing予測を誰もやりたがらないと言えるかもれません。

　もう一つの、EPS(Earnings Per Share)依存という事ですが、株式会社であれば、「会社は株主のもの」であり、「従業員のものではない」というのは当然の考え方です。株主の立場である場合、一株あたりの利益の最大化が最も重要な問題であることはほぼ間違いありません。というのも、株価が下がって嬉しい株主は余程の変態でない限りないはずです。例えば、会社の利益が出た場合、株主への還元方法の一つとして、自社株買いがありますが、その自社株買いによって、本来であれば振り向けられるべき設備投資に資金が向かないようになってしまうため、イノベーションの機会を失ってしまうことに繋がるとクリステン教授は指摘しています。企業側としては、設備投資に資金を当時て継続的成長ができる環境を整えたいと思うものの、四半期毎にやってくる株主からの厳しい指摘に備える為には短期的利益を追うしか選択肢がなくなり、設備投資よりも目先のP/Lの改善をしたいと考えることになるのも当然かもしれません。EPSへの過度な依存については、株式会社の性質上、仕方のないことなのかもしれません。こちらの方は企業側から変えられるものではないような気もする為、政府サイドからの会計基準の改定などを行う働きかけが必要なように思います。とはいえ、現状の問題が簡単に解決されるとは全く思えませんが。とはいえ、起こらないとも言えないのが今の環境かもしれません。

　財務分析がイノベーションを阻害するというのは、感覚的に誤っていないように思います。ただ、その誤った考え方を正していくにはそれなりの期間やコストが必要になってくることも確かですし、また、現状を変えるのは相当厳しいように思います。経験が蓄積すればするほど、他の手法が効率的でないように感じてしまったりすることもあり、正直誰もどうすれば良いのかわからないというのが現状かもしれません。

　

　

　

自動化により代替されるべき業務

　最近、機械による自動化が進行してくればくる程、無駄な作業が減り、早く帰ることができるようになっているように思います。業務上、人間の工数を使用することが有用なこともあれば、有用ではないこともあるので、何とも言えない部分もありますが、全体としては良い方向に進んでいるように思います。業務上、必要のない人間はクビにしたり、配置転換するなどして常に業務効率化を目指していかなければなりません。

　さて、最近は銀行業務の自動化が進行しており、これから銀行の効率化・スリム化がより進行し、業務に必要な人間のみ残されていくのではないかと思われます。また、必要な人間についてはサラリーは今より増加していくことが予測されます。必要な人材というのは一般化するのはかなり困難ではありますが、単純作業に従事しない人間ということが言えるように思います。単純作業というのは、エクセルの打ち込みやデータ移行と言ったことも挙げられますが、支店業務のような事務作業も必要なくなってくるので、店舗改革をするなどして、金利収入の低下分をコスト削減によって補っていくことが必要になってきます。現在の人の必要のない支店については、可能な限り支店から人を削減することになるように思います。また、事務作業が中心であると考えられる行員業務については、システム導入によってどこかに配置転換されるか、クビになるのかもしれません。どう考えても、現行の銀行業務の大半にFace-to-Faceの業務が必要とは思えませんし、ATMにお金を入れることに工数を費やすことそのものが重要だとは思えないような気がします。また、〇〇支店出身というような「花形」もこれから消えていくのかもしれません。

　また、人件費以外でのSG&Aの話では、ATMの維持費も1台約1000万円と高いことから現金はできるだけデジタル化し、ATMの維持費用を減らしていくことも同時進行で行なっているように思います。Debitカードの導入及び普及活動もその一部と言えるかもしれません。もちろん、現金が必要な地域については、有人支店を無人支店化して残すことを行うように思います。必要なくなれば全て無くしてしまうことは十分に実現される範囲かもしれません。スマートフォンが普及している日本においては、キャッシュカードとデビットカードを一体化し、トランザクションのほとんどを電子化していくことが必要になるように思いますし、顧客にとってもそれが最も便利であるように思います。

　現金の場合、所有者が見えないため、どこで何をしたのかがわからない場合も多々あります。領収書が一応ありますが、領収書は同様に紙でもらってしまうようになるため、不便極まりないように思います。この点については、日本人の感覚はかなり遅れています。現金の信用が話題に出ることがありますが、それはあまり意味のない発想であるように思います。それは言い訳であって、単純に感覚が遅れているだけにすぎません。また、現金を発行することにより、コストが発生してしまうため、そうしたコストを下げるという意味でもデジタルマネー、デジタルビルにしていく必要があります。

　自動化される必要のある業務という意味では、公務員が挙げられるように思います。銀行の支店同様、市役所の機能の大半は自動化できるように思います。そもそも市役所や区役所で取れるエビデンスはデジタルに取れるようにする必要があるように思います。印刷技術的な意味でどうしても必要なものについてはATM化して仕舞えばいいだけの話です。そもそも要らない人に対して税金を使うこと自体に必要性があるとは到底思えません。また、情報の入力については、スマホで入力できるようにし、デジタル化する方が圧倒的に顧客にとっても楽です。「平日の8時半から夕方の17時までに来てください」というのはまともに働いている人にとって不便極まりないように思います。Kasumigasekiについても同様のことが言えるかもしれません。事務作業で必要のないものについては、自動化してしまうしかないように思います。官僚業務については、無駄な人間というより、どちらかといえば、ワークライフバランスがあまりにも悪いように思われるため、自動化できるところは自動化して、可能な限り残業が発生しないようにすることが必要かもしれません。と言いつつ、自動化可能な業務については既に自動化に向けたプロジェクトが動いているようにも思えるので、特に言及が必要のないことかもしれません。確定申告や住民税の支払いといった点が挙げられるように思います。

　様々な業務が自動化の対象になってくるため、これからは知識をアップデートしつつ、自動化されないためのスキルやナレッジをためていく事が今まで以上に重要になるのかもしれません。そのための転職も必要になっていくとは思われます。元々人の流動性の低い日本にとっては良い事なのかもしれませんが。